サラリーマンの労働環境が改善気配。

昨年より某大手広告代理店の過労問題により、全国的にサラリーマンの労働
環境が改善する気配を感じています。私のカタギの会社でも残業を手控えて、
早めに帰ることを推奨されることが多くなりましたし、友人等の話を聞いても、
程度の差こそあれそういう動きがちらほら出てきているようです。

実際に労基法違反で書類送検されている大手企業も複数出てきているため、
残業の削減を中心とした労働環境の改善は、もう”国策”として進められている
ものと捉える方が自然かと思います。国側としてもサラリーマンを早めに帰宅
させることで、夫(妻)の家庭参画を促し、共働きしやすい環境を整え、高齢化
社会での働き手の総数と税収を維持させつつ、出生率も増やす・・・といった
目論見も透けて見えますが、つまりそういうことなのだろうかと思います。

一方、労働環境の改善はサラリーマンにとってはいいことですが、会社と株主
に負担を強いることとなります。勿論、残業代が削減される部分はありますが
別に仕事の量が減る訳ではないので、新たに人を雇う必要が出てきますので、
人件費は上昇します。既に求人状況もタイトになってきてますので、今までと
同じ内容の仕事でも、高い給料を払わないと採用は難しくなってくると思います。

以前、平均年収に注目すべしという記事を書いて、平均年収の低い会社は近い
将来コストアップするので要注意、と書きましたが、思ったより早くそういう状況
になってきていると思います。個人的には、平均年収の高い会社の方がまだ
コストアップの幅は低く、大手であれば労働環境も最初からホワイトですので、
相対的に懸念が少ないように思います。勿論、年収の高い大手企業には仕事
をしないオジサンがいっぱいいる・・・という反論もあろうかとは思いますが、
いずれ(役職)定年で自然減しますし、人件費の総額を増やさずとも若手社員を
追加で雇用できる原資があるのは、新興企業とは明確に違う点だと思います。

ということで、私もサラリーマンですので、投資家としての立場とネットすると、
得なのか損なのかはかなり微妙なところですが、まぁそういう環境になったと
いうことで、変化を捉えて、生き方を最適化していきたいと考えております。