社員の平均年収に注目すべし。

会社四季報を読むと、各企業欄の下の方に『平均年収』なる項目があるのは
みなさんご存知かと思います。普段あまり四季報を読まない投資家さんでも、
つい隣の芝生が気になって見てしまうポイントであろうかと思います。

ここで重要なのは自分が仕事で貰っているサラリーと比べて一喜一憂したり、
大学の同級生が意外な高給取りなことに気付いて嫉妬することではありません。
基本的に自分の投資先や投資検討先の給料はなるべく高い方がよく、それなり
の給料を払った上で、好業績を実現していることを確認することが重要です。

ここで問題となるのは、年率2割～3割伸びているような会社で、パッと見給料が
低めの会社です。なかでも時価総額100億円もいかないような、上場して間もない
新興企業は中でも特に要注意で、3億円にも満たないような利益水準を年率で
2割～3割伸ばしていても、その会社の平均年収が300万円〜400万円位の場合、
中長期的に賃上げせざるをえないので、加速度的にコストが増加します。

特に設備のないネット系の企業などは、優秀で技術の高い人材こそが資本であり
競争力の源泉ですので、人件費をケチると直ぐに他社にいかれてしまいます。
そのため、この対策として社員還元をいくらか厚くしたいところですが、その場合
には増益分(数千万だか数億円)は一瞬で溶ける可能性があるということです。

エスクリの時にも似たような話をしましたが、とにかく新興企業を見る時は増益幅
に目がいきがちですが、平均年収がそこそこ確保されているのかは確認すべき
だと思います。よく株主総会でおっちゃん株主が”離職率・定着率”に関する質問
をされたりしますが、あれは年収・待遇と雇用条件がバランスされているを確認
する上で重要な確認ポイントだったりするのです。

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 特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に 
基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。

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